訴訟大国アメリカに続いて、日本も訴訟社会に突入しています。過払金訴訟に始まり、残業代請求や解雇といった労使間トラブルは増加の一途を辿っています。

労使間紛争が本格化すると、長期に亘って経営者に経済的、精神的な負担が掛かり、会社の存続を脅かされかねません。

過度の要求を繰り返すクレーマーや、ＳＮＳ等での会社に対する誹謗中傷なども、会社に大きなダメージを与えます。

ところが、法律のエキスパートである弁護士が事前に法的紛争の予防策を講じることで、トラブルを回避したりダメージを最小限に抑えることが出来る場合も少なくありません。それが、予防医学ならぬ「予防法務」といわれるものです。

一般の法律相談は、事前予約、法律事務所での面談が必要であり、急を要するトラブルが発生した場合でも、相談するまでに時間がかかり（数日～１週間程度）、迅速な解決は困難です。また、企業の実情等を把握するまでにはさらに時間が掛かる場合があります。

顧問弁護士とは、「主治医」のように、顧問先企業の実情、経営者の意向を日頃からよく理解し、いつでも気軽に電話・メール等で相談をしたり、トラブルの事前回避策、トラブル発生時の速やかな解決策の指導など、企業毎、事案毎に最適なリーガルサービスを提供する弁護士のことを言います。

今後、急速にDX（デジタルトランスフォーメーション）が進むことで、迅速な問題解決のための顧問弁護士の必要性が増々増加することは間違いありません。