地域社会が機能していた「古き良き時代」に、払うべきものを払わないとか常識に反する言動には、「恥ずかしい」「世間が許さない」といった歯止めがかかり、商取引においても法的トラブルはあまり多くはなかったといえるでしょう。また、一昔前までは、地方都市では弁護士が不足し、訴訟等にまで至る弁護士案件も少なかったでしょう。

しかし、現代社会においては、支払い義務があるのに支払わない、過剰なクレームをつける、不当要求をする、ウェブ上での誹謗中傷など、「先代の時にはなかった」現代的な法的トラブルが急増しています。また、弁護士人口が急増し、ある日突然県外の弁護士から受任通知が来ることも珍しくありません。

このような法的トラブルを放置していると、トラブルが深刻化したり損害が拡大したりするなどし、企業の存続が危ぶまれる事態にまで発展しかねません。

法的トラブルは、問題が深刻化してしまってからでは、法律のエキスパートである弁護士でもできることは限られてしまいます。あたかも、ステージが進行した癌は現代医学をもってしても治療することが困難であるのと同様です。他方、事案の早い段階から弁護士が関与することで、トラブルそのものを未然に防止したり、損害を最小限に抑えるような対処が可能である場合が少なくありません。

このような、法的トラブルを未然に防止したり、損害を最小限に抑えることを、「予防医学」になぞらえて、当事務所では「予防法務」と呼んでいます。

「予防医学」においてかかりつけの主治医が必要不可欠であるように、「予防法務」においては掛かりつけの弁護士、すなわち顧問弁護士の存在が必要不可欠です。

当事務所では、弘前商工会議所と提携し、事業者の法的支援を業務の中核として展開してきました。月額の顧問料を低額に抑え、小規模事業者の方でも顧問契約のご利用を可能としました。 令和2年12月時点で、約90社の地元事業者の方々と顧問契約を締結しております。弘前地区を中心として、県南地区、秋田、宮城、福島の事業者からも契約を頂いており、 業種は卸売市場、FM放送局、IT関連、社会福祉法人、宗教法人、他士業（税理士、社労士）、議員（県会議員、市会議員）、不動産業、製造業、運送業、りんご関連、ホテル、コンビニオーナーと多岐に亘っております。

また、当事務所では、開業当初よりデジタル化、IT化に力を入れてきており、ホームページ・特設サイトの設置、メルマガでの情報発信、Eメール・チャットアプリの活用、情報のクラウド化等により、業務の効率化、迅速なリーガルサービスの提供を可能としてきました。今後はシステムの統合等によりさらなるデジタル化を実現します。

顧問契約を締結されると、通常の相談では実施されない電話・Eメール・チャットアプリ・ファクスでの相談を常時ご利用頂くことが可能となります。業務で使用される契約書、労使間の取り交わし文書、取引先に出す請求書等の書面のリーガルチェック等、特別な場合を除きお選びいただいたプランの範囲内でご利用頂けます。従業員・役員の方の個人的な法律相談も無料ですので福利厚生に資することができます。加えて、税理士、社会保険労務士、司法書士、行政書士等の各種の他士業とも連携しておりますので、事案に最もふさわしい専門家を紹介することができ、あらゆる法律・税務に関する問題のワンストップサービスを可能としています。